　Vol.127（H16.12.28）

ペット飼育の現状

近年ペット共生型の住宅や、ペット飼育可能なマンションに関心が集まっています。そこでペット飼育についての内閣府による世論調査「動物愛護に関する世論調査」（平成15年7月実施）、ペットフード工業会による「犬猫飼育率全国調査」（平成15年10 月実施）を基にペット飼育の現状をご紹介します。

平成15年には犬猫飼育数の推計値が1810万匹となり日本人口の14歳以下の数1763万人を上回りました。

※一般世帯＝　2人以上世帯

2人以上の一般世帯をベースにしたペット飼育状況を見ると現在ペットを飼育していない世帯が51.2％と最も多いながら、犬猫合わせて飼育率34.2％、その他の動物飼育率14.6％と約半数の世帯が何らかのペットを飼育していることが分かります｡

（以上ペットフード工業会より）

	ペット飼育嗜好については若年になるほど好意を持つ割合が大きくなる（20歳代・76％）反面、70歳以上の約半数の46.8％は嫌悪感があるとの結果が出ています。
	集合住宅においてはペットを「飼ってもよいと思う」「一定のルールを守れば飼ってもよいと思う」を合わせた回答は（平成2年）43.3％→（平成12年）59.8％→（平成15年）60.1％と､一定のルールの下での飼育に肯定的な回答は増加傾向にあります。

	しかしペット飼育に関する法律「動物の愛護及び管理に関する法律」への周知度は低く、その内容を知らない人は約8割に昇ります。
	その法的義務の実践状況を見るとペットの所有者明示（首輪など）をしていないと答えた犬飼育者は65.4％、猫飼育者は80.9％であり、また繁殖制限のための不妊手術については、犬飼育者の73.6％、猫飼育者の28.1％が手術していない状況です｡
	集合住宅でのペット飼育嗜好は「大好き」｢好きなほう｣合わせて66.7％とある中で、実際飼育している割合は17.1％であり、飼育ができない理由として75.4％が「禁止されているから」と答えています。

ペットを｢コンパニオンアニマル（伴侶となる動物）｣と捉える人も増加傾向にあり（平成12年･2.4％→平成15年・4.2％<内閣府より>)、ペット飼育の潜在的ニーズは少子高齢化の中、今後も増加するものと思われます。