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今年は全国ベースで、△6.2％⇒△5.0％と下落幅が縮小しました。特に東京圏が1.3ポイント縮小し下落率が△2.7％となったのをはじめ、大阪圏で1.0ポイント・名古屋圏でも0.5ポイント縮小しました。一方、地方圏の下落率は3年連続して拡大していて、大都市と地方との二極化の傾向がさらに強まっています。 |
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都道府県別でも、すべての都道府県で下落していますが、下落率△1.5％の東京都をはじめ、下げ幅が縮小した都道府県がこの3年間で
10 ⇒13 ⇒21都道府県へと増加し、逆に2ケタの下落率を示したのは山梨県と石川県の2県のみとなりました。 |
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路線価日本一は19年連続して東京・銀座5丁目「鳩居堂」前の中央通りで、前年より8.2％上昇して＠1376万円。4年連続しての値上がりで、上昇率も2.2ポイント高くなっています。「県庁所在地別最高路線価」で値上がりしたのは東京以外に、名古屋･栄1.5％、福岡･天神3.2％、さらに横ばいとなったのが札幌･三越前、京都･四条通、大阪･御堂筋となっています。一方、20％以上の下落率を示したのは、秋田△24.5％･甲府△21.2％をはじめ5県の県庁所在地都市となりました。 |
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首都圏では､一都三県とも平均下落率が縮小し､特に東京都で△1.5％､都区部では△1.0％にとどまっています。大阪府も下落幅は縮小していますがまだ高水準となっています。 |
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東京都内の48税務署別の最高路線価地点では上昇が7地点と昨年と同数でしたが、横ばいが6 ⇒13地点と増加していて､特に江東区や墨田区･大田区といった方面での回復傾向が広がっています。個別値上がり地点では､高島屋の新館開業や野村不動産の高層マンション建設などで話題の「二子玉川」3.5％の上昇が目を引きます。 |
