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nomu.com通信 vol.10
平成12年7月1日の基準地価は、9年連続の下落ですが・・
国土庁が19日発表した7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)は、全国では9年連続、東京圏では10年連続の下落となりました。
特に住宅地は全国平均で▲2.9%と昨年より0.2ポイント拡大し、過去3番目の下げ幅となっています。(商業地は△6.3%で0.3ポイント縮小)
しかし、大都市圏では下落幅が縮小した地点が増加し、東京都心部の商業地2地点で地価は上昇を記録するなど、下げ止まり感も出始めています。
東京圏の住宅地の年間変動率を、半年毎に遡ってみますと「表1」のようになります。東京圏全体では△6.7%の下落で、下落率は縮小方向に向かっていますが、過去2年間6%~7%の下落率を相変わらず維持したまま推移しています。
ところがその地区ごとの内訳を見てみますと、下落率にも違いがあることがわかります。特に、東京都心部は△2.0%とわずかな下落にとどまっていて、これはバブルの崩壊以降最も小さい下落率となっています。区別で最も下落率の小さかったのは渋谷区の△0.7%、新宿区・中央区の△0.8%などです。また、全体としては神奈川県でわずかに拡大したほかは各地域で下落率は縮小傾向が続いていることがわかります。ちなみに、東京圏で人口が10万人以上の区市で下落率10%以上を示しているのは、千葉県で木更津市など5市、と八王子市だけとなっています。
ただ、千葉県ではこの2年間9%台の下落率が続いていて全体としては縮小の気配を見せていません。また、埼玉や千葉では東京近接部の下落率が縮小している一方で、郊外部の通勤遠隔地では拡大しているといった傾向も表れています。これはマンションを中心とした住宅政策などの効果で、地価が下落した東京中心部の需要が喚起されたことと、反対に通勤距離が遠いところの需要が激減したことの表れと言えると思います。「利便性による地価の二極化」といえる現象です。
一方、商業地では東京圏全体としては△9.0%と下落率は1割未満となったものの依然高い下落率を示しています。区部都心部でも△6.6%ですが、2.1ポイントも縮小しています。特に西新宿と銀座で上昇地点が出ており、その他9ヶ所でゼロ地点が出ています。商業地は今後、企業活動により影響を受けやすい地合が続きそうです。
  出典:国土庁 都道府県地価調査(基準地価)
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