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| nomu.com通信 vol.1 |
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| ■野村不動産実勢調査による４月１日の地価と中古マンション価格の動向 |
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| 当社が３ヶ月毎に実施している地価調査の結果から変化の動向をチェックしてみます。今回の１−３月期は、前回１０−１２月期において引き続いた下落率拡大傾向が再度反転し、下落率縮小の方向へと向かってきています。 |
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| 特に、今回の地価変動率においては、バブル以降初めて東京都区部の変動率がプラスに転じています。また、神奈川においても変動率ゼロとなり、当社調査ポイントである駅徒歩圏の住宅地のなかで都区部・神奈川県においては地価は概ね底を打ったのではないかと思われます。 |
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| 逆にいえば都下や埼玉・千葉の特に遠距離地域では未だ地価の調整が終わっていないという見方もできます。 |
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| 一方、中古マンションにおいてもその価格変動率は回復の兆しをみせており、地価 の動きと共に下落率を縮小させています。エリア別では神奈川・埼玉でマイナス0.1〜4％と横ばい傾向が出ています。 |
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| レインズの調査でも取引件数が土地、マンション、戸建てとも伸びてきており、今後この底打ち感はますます顕著に表れてくるのではないかと予想されます。 |
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| ところで、この３月発表された1月1日時点の公示地価においては、首都圏平均の地価変動率は▲６．８％（前年は▲６．４％）で下落率拡大の傾向が生じていました。当社地価調査ではこの間の下落率は大幅に縮小していましたので、全く異なった結果となったわけですが、当社調査ﾎﾟｲﾝﾄは代表的住宅地が主な地点であるためいわゆる二極化（良い住宅地とそうでない地点の差が顕著になる現象）の傾向が表れて、首都圏全体の公示地価は下落幅拡大にもかかわらず、優良住宅地を中心とした地点では、プラス又は下落率が縮小するという結果となってきています。 |
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| このことは公示地価そのものの意味が無くなったという事ではなく、首都圏が一律に評価される時代は終わって、エリア毎に細かい評価をしていく必要が生じているということの表れであると思われます。 |
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