不動産サイト nomu.com > 不動産コラム > 不動産価格の話題 > Vol.304 野村不動産アーバンネット実勢調査による2019.7.1時点の首都圏「住宅地価格」の動向

地価や不動産の法律・税制、時事の話題などの情報を、さまざまな視点から解説・紹介しております。

不動産価格の話題

2019/07/04Vol.304不動産価格

野村不動産アーバンネット実勢調査による2019.7.1時点の首都圏「住宅地価格」の動向

野村不動産アーバンネットが3か月ごとに実施している「住宅地価格調査」から、その概要を報告いたします。

本報告は、「野村の仲介+(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。
調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、本報告書の数値は都県全体の変動率を表すものではありません。

なお、「中古マンション価格」は『マンションデータPlus』にて、推定相場価格や周辺エリアの相場情報をご覧いただけます。

平均変動率は、四半期ベースで3四半期ぶりのプラス、年間ベースではプラスを維持

2019年4-6月期の「住宅地価格」変動率は、首都圏エリア平均では0.1%(前回▲0.04%)

四半期比較で「値上がり」を示した地点が7.1%(前回2.4%)、「横ばい」が91.1%(前回92.3%)、「値下がり」が1.8%(前回5.4%)となり、値上がり地点が増加、横ばい地点と値下がり地点が減少しました。

エリア別の平均変動率は、東京都区部、東京都市部の2エリアが前回より上昇、神奈川が前回より低下となりました。埼玉、千葉の2エリアは前回から横ばいでした。

年間ベースの「住宅地価格」変動率は、首都圏エリア平均で0.2%(前回0.3%)

年間比較では、「値上がり」を示した地点が18.5%(前回19.0%)、「横ばい」が73.2%(前回71.4%)、「値下がり」が8.3%(前回9.5%)となり、値上がり地点と値下がり地点が減少、横ばい地点が増加しました。

エリア別の平均変動率は、東京都市部が前回より上昇、埼玉と千葉の2エリアが前回より低下となりました。東京都区部、神奈川の2エリアは前回から横ばいでした。

※調査方法について

【関連リンク】
最新の「住宅地価格」実勢調査データ
マンションデータPlus

企画・編集:野村不動産アーバンネット株式会社 流通事業本部 営業企画部 企画課

地価や不動産の法律・税制、時事の話題などの情報を、さまざまな視点から解説・紹介しております。