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不動産価格の話題

2019/04/05Vol.303不動産価格

野村不動産アーバンネット実勢調査による2019.4.1時点の首都圏「住宅地価格」の動向

野村不動産アーバンネットが3か月ごとに実施している「住宅地価格調査」から、その概要を報告いたします。

本報告は、「野村の仲介+(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。
調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、本報告書の数値は都県全体の変動率を表すものではありません。

なお、「中古マンション価格」は『マンションデータPlus』にて、推定相場価格や周辺エリアの相場情報をご覧いただけます。

平均変動率は、四半期ベースで2四半期連続のマイナス、年間ベースでプラス

2019年1-3月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では▲0.04%(前回▲0.04%)の変動率

四半期比較で「値上がり」を示した地点が2.4%(前回4.2%)、「横ばい」が92.3%(前回91.1%)、「値下がり」が5.4%(前回4.8%)となり、横ばいと値下がり地点が増加、値上がり地点が減少しました。
エリア別の平均変動率は、神奈川、千葉の2エリアが前回より上昇、東京都区部、東京都市部、埼玉の3エリアが前回より低下となりました。

年間ベースの「住宅地価格」変動率は、首都圏エリア平均で0.3%(前回0.4%)

年間比較では、「値上がり」を示した地点が19.0%(前回22.0%)、「横ばい」が71.4%(前回68.5%)、「値下がり」が9.5%(前回9.5%)となり、値上がり地点が減少、横ばい地点が増加しました。
エリア別の平均変動率は、千葉が前回より上昇、、東京都区部、東京都市部、神奈川、埼玉の4エリアが前回より低下しました。

※調査方法について

【関連リンク】
最新の「住宅地価格」実勢調査データ
マンションデータPlus

企画・編集:野村不動産アーバンネット株式会社 流通事業本部 営業企画部 企画課

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