不動産サイト nomu.com > 不動産コラム > 不動産価格の話題 > Vol.302 野村不動産アーバンネット実勢調査による2019.1.1時点の首都圏「住宅地価格」の動向

地価や不動産の法律・税制、時事の話題などの情報を、さまざまな視点から解説・紹介しております。

不動産価格の話題

2019/01/11Vol.302不動産価格

野村不動産アーバンネット実勢調査による2019.1.1時点の首都圏「住宅地価格」の動向

野村不動産アーバンネットが3か月ごとに実施している「住宅地価格調査」から、その概要を報告いたします。

本報告は、「野村の仲介+(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。
調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、本報告書の数値は都県全体の変動率を表すものではありません。

なお、「中古マンション価格」は『マンションデータPlus』にて、推定相場価格や周辺エリアの相場情報をご覧いただけます。

平均変動率は、四半期ベースで2013年4月以来のマイナス、年間ベースでプラス

2018年10-12月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では▲0.04%(前回0.2%)の変動率

四半期比較で「値上がり」を示した地点が4.2%(前回12.5%)、「横ばい」が91.1%(前回85.1%)、「値下がり」が4.8%(前回2.4%)となり、横ばいと値下がり地点が増加、値上がり地点が減少しました。
エリア別の平均変動率は、東京都市部が前回より上昇、東京都区部、神奈川、埼玉、千葉の4エリアが前回より低下となりました。

年間ベースの「住宅地価格」変動率は、首都圏エリア平均で0.4%(前回0.5%)

年間比較では、「値上がり」を示した地点が22.0%(前回25.6%)、「横ばい」が68.5%(前回64.3%)、「値下がり」が9.5%(前回10.1%)となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少しました。
エリア別の平均変動率は、千葉が前回より上昇、、東京都区部、東京都下、神奈川、埼玉の4エリアが前回より低下しました。

※調査方法について

【関連リンク】
最新の「住宅地価格」実勢調査データ
マンションデータPlus

企画・編集:野村不動産アーバンネット株式会社 営業推進部 情報戦略課

地価や不動産の法律・税制、時事の話題などの情報を、さまざまな視点から解説・紹介しております。