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FOR BUYER 不動産購入ガイド

不動産購入の流れ

不動産ご購入を流れに沿ってご説明します。
各段階でかかる費用や、準備する書類も要チェックです。

  • STEP
  • 情報収集&住みかえ計画
  • 購入相談
  • 資金計画
  • 物件見学
  • 不動産売買契約
  • ローン申込み
  • 残代金決済と引渡し
  • 引越し・入居
  • 確定申告

STEP09 確定申告

住宅ローン減税の適用を受けられる方は、ご入居後、
確定申告を行なわなくてはなりません。


確定申告にあたって

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の適用を受けられる方は、
ご入居後、確定申告を行なわなくてはなりません。
入居した翌年に、税務署に申告をする必要があります。

CHECK 確定申告に必要なもの

1

住宅ローンの年末の残高証明書(融資先より発行)

4

売買契約書の写し

2

新住所の住民票

5

源泉徴収票(勤務先より)

3

登記簿謄本(法務局で取得)

6

認印



野村不動産アーバンネットでは確定申告の時期に合わせて確定申告セミナーを開催します。


住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは

住宅の新築・購入や住宅とともに取得した土地のお支払いにローンを利用した場合、適用になる制度です。
平成20年に住宅を購入し、入居した方で住宅ローンがある場合、年末のローン残高に対して一定の割合で、
10年間最大160万円の所得税の控除が受けられます。適用されるためには、下記のような条件が必要です。
また、条件に当てはまる方は確定申告の必要があります。

住宅ローン減税について詳しく知りたい方はこちら


CHECK 住宅ローン減税の適用条件

ローン減税が受けられる条件
1

返済期間が10年以上の住宅ローンの残債があること

2

控除を受ける年分の合計所得が3,000万円以下であること(給与収入で約3,336.8万円)

3

住宅を取得してから6ヶ月以内に住み、その年の12月31日まで引き続き居住していること

ローン減税が受けられる住宅の条件
1

住宅の床面積(登記簿面積)が50㎡以上

2

住宅の1/2以上を自己の居住用にしていること(居住用部分のみ控除の対象)

3

中古住宅の場合、築年数が木造では20年以内、耐火建築物は25年以内の物件であること

4

3の期間を越える場合は、新耐震基準に適合していること


※『居住用財産の3,000万円特別控除』の特例との併用は出来ません。詳細は、お近くの税務署などにご確認ください。




確定申告についての詳細は国税庁ホームページで詳しく紹介されています。
国税庁ホームページ



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