不動産売買には、宅地建物取引業の免許が必要です。
事務所には、免許番号や有効期限などを記載した「宅建業者票」の表示が義務づけられています。
免許には国土交通大臣免許と都道府県知事免許の2種があります。

不動産業界にはいくつかの業界団体があります。各団体への加盟の際には、一定の基準で資格審査が行われており、日常業務に関しても一定の規則が設けられています。
団体に加盟しているかどうかも業者を判断するポイントの１つとなります。

不動産会社の免許が国土交通大臣免許の場合は国土交通省総合政策局不動産業課で、都道府県知事免許の場合は各都道府県の宅地建物取引業の担当局部で、名簿を閲覧することができます。
名簿には、代表者の経歴や事業の沿革、業界団体への加盟状況が記載されています。過去に業務停止処分などを受けた場合はその記録も記載されています。

野村不動産グループ50年の歴史と、長年に亘る豊富な経験を活かし、
お客様に満足いただけるサービスを提供し、お住みかえをサポートいたします。

■宅地建物取引業者免許
　国土交通大臣（2）第6101号
■加盟する業界団体、協会
　（社）不動産流通経営協会　（社）首都圏不動産公正取引協議会　（社）不動産証券化協会
　（社）日本不動産鑑定協会　（社）東京都不動産鑑定士協会 東京商工会議所

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