不動産と金融の融合で日本の不動産は世界の資本市場と直結し、不動産の価値も坪単価から利回りで計られるようになりました。今後、ますます変化のサイクルは短くなり、不動産市場は世界標準化されていくでしょう。

ええ、経営環境の悪化で多くの企業が本業に全力を注いでいらっしゃいますが、こういうときこそ、保有、賃貸を問わず、不動産戦略を見直していただきたい。たとえば、賃料500万円で事務所を借りている場合、敷金・保証金が10カ月なら5000万円、10カ所なら5億円、100カ所では50億円の資金を眠らせていることになります。

その通りです。ある企業と敷金・保証金を束ねて証券化し、本業にまわす方法を検討したこともあります。中長期的な準備が必要ですが、それほど不動産戦略の手法は高度化・多様化しているのです。身近な例では工場や本社ビルの余剰部分の活用や移転、既保有不動産の証券化などで事業資金を捻出したり、財務の健全化を図って成功した事例が数多くあります。

そんなときこそご相談ください。経営トップに夢や事業計画を伺い、資産を精査したうえで最適な方法をご提案いたします。「余剰床や遊休土地などないよ！」とおっしゃる方が多いのですが、不動産のプロから見ると新たな展開ができるケースがたくさんあります。

何代にもわたってお付き合いいただける企業になること。理想形は信頼関係を土台として、相互の知恵と経験を活かして共に生き長らえることだと思っています。不動産戦略は企業ごと、時代ごと、またその存する地域によっても異なりますから、広範な専門知識と経験、現場感覚、世界市場の動きを見据えた中長期的な判断が欠かせません。よって、当社では不動産証券化協会認定マスターや不動産鑑定士等の資格を有するスタッフを揃え、万全の営業体制で臨んでいます。また、経営の極秘情報を扱いますから、当社のようにグループ内で立案・実行できる守秘性の高さも重要な要素かと思います。

野村不動産時代から数えますと50年のキャリアがありますし、野村不動産グループや野村證券とも連携して幅広いご提案ができます。永年培った経験と設立後 10年に満たない若さで、全国をエリアとして様々な案件に取り組んでいます。信頼関係はひとつひとつの積み重ねですから、どんな小さなことでもお声をかけていただければ、ここでお話したことを実践し、ご縁をつないでまいりたいと思っております。