日経ベンチャー「不動産を読み解く!」より (2008年9月号)
第4回
保有不動産の健康診断のすすめ
─野村不動産アーバンネットの鑑定・調査業務─

- コンサルタント
鶴沢 成年 - アセット営業本部デューディリジェンス部長にして、経験豊富な不動産鑑定士
野村不動産アーバンネット株式会社
アセット営業本部 デューディリジェンス部
企業不動産(CRE)戦略に関心はあるものの、「どこから手をつけていいのかわからない」「本業に忙しくて手がまわらない」「人材がいない」「資料やデータが散逸している」等々の理由で、先送りされている経営者も多いようです。
そうしたお気持ちはよくわかりますが、経営環境の変化が激しい今こそ、保有不動産の市場価値を把握しておくことをお薦めします。ここさえできていれば、不動産戦略の検討・立案は非常にやりやすくなります。
前段階から手伝ってもらえますか。
もちろんです。私どものデューディリジェンス部には不動産鑑定チームと物件調査チームがあり、不動産の多角的な調査から鑑定評価、プライシング、実際の不動産売買に関わる物件調査まで幅広くお手伝いしております。もともと不動産仲介会社ですので、全国の土地や住宅、ビルはもとより、工場や物流施設、病院、社宅、旅館、商業施設、リゾート施設など、あらゆる不動産の仲介実積があり、膨大なデータが蓄積されています。また、部内には特殊案件を数多く手掛けてきた不動産鑑定士やベテランの物件調査担当がおりますので、どんな難しい案件にも的確かつ迅速に対応できます。
不動産鑑定の専門会社もありますが、御社に依頼するメリットは?
私どもは「鑑定評価を出して終わり」ではありません。お客様の経営戦略にそって、社内の専門チームや野村不動産グループと連携しながら、不動産戦略の立案から実行まで責任をもって支援できます。私どもの究極の目的は、不動産戦略の提案・実行支援を通じてお客様の企業価値を最大化することです。したがって、物件調査にせよ、鑑定評価にせよ、常にお客様の次のステップを考え、その結果に責任を持つ姿勢で臨んでいます。
たとえば?
売却を目的とした工場の査定依頼に対し、地域の不動産市場を分析したうえで、前面道路側を商業施設、裏を宅地として売却する方法など、複数の売却シナリオをご提案しました。
同じ不動産でも売り方によって売却価格が異なるのですか。
明らかに異なります。どうすれば高く売れるか、早期に売却できるか、そうしたソリューションもご提供できます。
なかには売却不可能な不動産もあるのでは?
そうした場合は率直に理由をご説明し、有効活用を図るご提案もいたします。「それを聞いてやっと踏ん切りがついた」とおっしゃるオーナーさんもいらっしゃいます。

現状把握こそ、すべての入り口なのですね。
リスクや可能性がわかれば、次に打つ手が決まります。わからないままにしておくことがもっとも大きなリスクなのです。不動産戦略は企業価値を左右します。事業承継や相続、M&A対策においても不動産がポイントになります。健康診断の感覚で、保有不動産の診断を受診されてはいかがでしょうか。
当事例シリーズは、日経BP社の許可により「日経ベンチャー」2008年5月号〜10月号で掲載した広告記事の内容を転載したものです。








