本来の目的は「不動産を経営にどう巧く活かすか」。事業戦略上、最適なタイミングで購入したり、組み替えたりすることも重要な不動産戦略です。実際、物件を探している企業は増えています。

業績良好な企業にとっては、逆に業容拡大のチャンスですから。

昨年までは不動産ファンドや不動産会社などの需要が旺盛で、売り手も強気でしたから、一般事業法人が割り込む隙がありませんでした。しかし、サブプライム問題に端を発した金融収縮による資金調達難や資材高騰などのあおりを受け、不動産会社などの需要が明らかに減退しています。

そうです。そのうえ潜在的な売却情報も増えています。

表だって売りには出ていないけれど、条件次第で売却してもらえる物件です。

そこは私達の腕のみせどころです。希望するエリアと条件が決まれば、野村不動産グループをはじめとした内外の情報網と自分の足を使って探し出します。売却案件は、企業や個人だけでなく、不動産会社や不動産ファンド、公的セクターも抱えています。私達の部署には公的不動産売却に実積のあるメンバーもおりますし、当社グループは多くの企業とお付き合いがありますので、精度が高い情報をいち早く入手できるのです。

業種業態や企業規模に関わらず、この機を捉えて事業の拡大や経営基盤の強化を図ろうという時代感覚に敏感な企業です。そのほか学校法人や医療法人も動いていますね。購入物件はオフィスビルや工場用地、物流用地、寮や社宅など多岐にわたります。トータルコストを試算して、賃貸から購入に切り替えるケースもあります。社宅の場合、人材の確保や共同生活を通じてコミュニケーション能力を高めるため。一方、寮をワンルームマンションに買い替えるケースもあります。利用者が減れば、外部に貸すことができますから。

100の企業には100の戦略があります。不動産戦略はオーダーメイドの世界です。私どもCRE戦略推進課は、いわば「企業不動産よろず相談窓口」。ご相談内容に応じてグループの機能をコーディネートし、戦略提案から実行までお手伝いいたします。私どもの強みは、不動産仲介を通じて全国の不動産市場のナマの動きがわかること。ですから、自信をもって不動産の査定から戦略の実行支援まで機動的に動けるのです。不動産市況はこの1年で一変しました。図の項目にひとつでも心当たりがある場合は、ぜひ、お気軽にご相談下さい。