私どもにもそうしたご相談がよく寄せられます。工場移転を実現された中堅メーカーさんのケースをもとに、問題解決のポイントをご紹介しましょう。このメーカーさんは、戦前から保有していた23区内の工場が老朽化し、最新スペックの工場を必要とされていました。借入金を増やさず、工場の操業中断期間も最小限に抑え、従業員の通勤や工場移転による風評にも配慮しながら実現する方法をお探しでした。

すべての条件を叶える方法があったのです。私どもでは工場の時価査定や建物・土壌調査、市場調査と並行して移転先も探すなど、様々なシナリオを策定して有効性・実効性を検証したうえで「工場移転」をご提案しました。同一沿線の地価の安い工業団地に最新鋭工場を建設し、用地費と建設費は既存工場の売却代金でまかなう計画です。この背景には、工場周辺が住宅地化していることから、マンション用地として有利に売却でき、かつ、地域環境に合った跡地活用も期待できるという読みがありました。

その通りです。新工場の完成と旧工場の引き渡しの時期を合わせ、操業を継続できるように綿密なスケジュールを策定しました。旧工場の売却に際しても、引き渡し時期を入札条件に組み込み、支払いの確実性を期して資金力のある買い手に絞った指名競争入札にしています。また、簿価と時価の差（含み益）が大きく、そのままでは多額な税金がかかるため、事業用資産の買い替え特例を利用したり、先方の顧問税理士とご一緒に税制上もっとも有利な時期に引き渡す工夫もしました。

こうした不動産戦略が可能になったのは、私どもを信頼して経営戦略や経営数字まで開示してくださったからです。不動産仲介が目的であったり、実行支援を伴わないコンサルタントではこの連立方程式は解けなかったでしょう。この戦略が功を奏し、BS改善にもつながりました。