ノムコム60→ > 相続・贈与 > 贈与税の知識 > 相続時精算課税制度を利用する親子間の住宅取得資金贈与の特例

贈与税対策のいろいろ相続時精算課税制度を利用する親子間の住宅取得資金贈与の特例

 相続時精算謀説制度は選択制です。つまり、20歳以上の子や孫が、それぞれ父母または祖父母からの贈与について、この制度を選ぶことができます。ただし、この制度により贈与された財産は、将来、親の相続時に相続財産に加算され相続税の対象とされます。加算する贈与財産の評価額は、相続時ではなくかつて贈与されたときの評価額です。つまり、贈与時から相続時まで評価額が変わらなければ、この制度を利用しても相続税の節税効果はないといえます。親が元気であれば、例えば10年間110万円の基礎控除を使って贈与を受けた後にこの制度を使った方が、今年使うより将来の相続税は安くなります。親からの贈与についてこの制度を選択すると、選択した父母または祖父母からの贈与については、もう110万円の基礎控除は使えなくなるからです。

 相続時精算課税制度の最大のメリットは、必要なときに多額の財産贈与が受けられるということです。多額の財産贈与が必要となるときは、やはり住宅を取得するときが一番でしょう。住宅取得資金(増改築資金でも可)については、60歳未満の親からの贈与でもよい、とされる特例があります(2019年12月31日まで)。

 なお、直系尊属からの住宅取得資金贈与については、一定金額まで非課税とされる特例があります。この特例により、例えば祖父(または祖母)から1,000万円の資金贈与を受け、さらに、相続時精算課税制度により父(または母)からの資金贈与を受けることも可能です。

父母それぞれから住宅取得資金の贈与を受けることもできます。

 相続時精算課税に係る特別控除額は、選択した贈与者(父母または祖父母)それぞれに適用されます。したがって、父から2,500万円、母から1,000万円の住宅取得資金贈与を受けても贈与税はかかりません。

 さらに、将来の母からの贈与については1,500万円の特別控除額が残ります。ただし、この場合父または母からの贈与について、それぞれ相続時精算課説制度を選択し、贈与を受ける財産は父または母それぞれ固有の財産でなければなりません。

関連リンク

相続税を減らす生前の不動産対策コラム

不動産を絡めた相続・贈与対策について

不動産活用&相続コンシェルジュ
無料相談はこちらから

<相続・贈与の内容について>

本コンテンツの内容は、2018年4月1日現在施行されている法令に基づき作成しました。
ご利用の際は、税理士・税務署等、適切な専門家にご確認のうえ判断いただくようお願いします。