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相続税対策生前贈与による方法

 贈与税を相続説が補完する仕組みになっている関係から、一般的には、相続税の方が課税計算上有利といえます。

 しかし、贈与の任意性を利用して、長期的な計画で贈与を合理的に実行すれば、相続税対策としてはきわめて有効です。さらに、贈与の特例も大いに活用できます。

 また、相続時精算課税制度を選択することもできますが、この制度によった贈与財産は、相続財産に加算されて相続税を計算します。従って、相続の節税効果はあまり期待できません。

 

生前贈与をうまく活用すると

 相続税は「財産課税」ですから、相続財産が少なければ少ないほど相続税が軽くなるのは当然のことです。相続財産を生前に贈与する方法は、被相続人の財産を生前に分散させ、相続税がかかる財産の絶対額を減らしてしまおうというものです。

 

贈与税は相続税より高いか安いか

 贈与税は相続税を補う税金です。贈与税がないと生前贈与が自由に行われ、相続する財産がなくなり相続税も払わなくて済みます。従って、多額の生前贈与が一度に行われることを防ぐため、贈与税は高い税金になっています。それでは、生前贈与は、結局相続より損なのでしょうか。贈与税の仕組みから考えましょう。贈与税は、贈与を受けた人(受贈者)が1年間に贈与された財産に対して課税されます。従って、財産を複数の人に数年間に分けて贈与すれば、結果として贈与税の合計額が相続税を下回ることがあります。

ここがPOINT!

 贈与は契約です。贈与する人とされる人の合意で成立します。つまり、親が子名義の通帳を作成し、お金を振り込んだとしても子の合意がなければ贈与ではありません。

 また、毎年のように贈与する場合には、その度ごとに合意が必要です。贈与の度に契約書を作るのがよいでしょう。

 

孫に贈与して節税を

 相続では、財産を受け継ぐ人は民法で決められていて、遺言でもしておかない限り、だれでも勝手に財産をもらうということはできません。ところが、贈与は生前に行うものですから、受贈者を自由に選ぶことができます。もちろん、妻や子など、将来相続人になる人に生前贈与をするのもいいのですが、相続開始前3年以内に贈与された財産には、相続税がかけられてしまいます。

 しかし、この「生前贈与加算制度」は、あくまで、相続か遺贈によって財産を取得した人に関係があり、相続によって財産を取得しなかった人には適用がありません。さらに、相続財産は妻か子が相続するのが通常ですし、子が早く死亡した場合の代襲相続がない限り、孫が財産を取得することはありません。

 従って、孫に生前贈与をした場合、たとえ3年以内に相続があったとしても、孫にはこの制度の適用がなく、生前贈与に対する贈与税だけがかかることになります。

 

贈与税の配偶者控除の利用が得

 婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産(または居住用不動産取得のための金銭)を贈与された場合には、2,000万円(基礎控除を含めるので実質的には2,110万円)までは贈与税が無税になるというものです。

 相続開始前3年以内の生前贈与財産は相続財産に加算されますが、控除を受けた贈与税の配偶者控除の額に相当する金額(最高2,000万円)は加算されません。
 なお、相続開始と配偶者への生前贈与が同年中となった場合でも加算されません。

 
  • 贈与税の配偶者控除を活用して大幅節税

(相続人=妻と子2人の場合)

相続財産の価額 配偶者控除を受けない場合の相続税の総額 2,000万円の配偶者控除を受けた場合の相続税の総額 差引節税額
10,000万円 315万円 168.1万円 146.9万円
15,000万円 747.5万円 557.8万円 189.7万円
20,000万円 1350万円 1086.2万円 263.8万円

※ただし、相続時において小規模宅地等の軽減措置を受けると、節税額が異なる場合があります。

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